2018-11-29 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中谷（元）委員 続きましてはクロス・ドメインについて、北朝鮮のスカッド、ノドン、これが、ロフテッドとか連続攻撃によって我が国への攻撃が可能となっておりますけれども、こういった同時に飛んでくる場合に、米艦艇と自衛隊が日本海で共同で警戒監視、迎撃態勢をとりますけれども、イージス・アショアも含めまして、どのような役割分担また連携で日米で対応するのか。
○中谷（元）委員 続きましてはクロス・ドメインについて、北朝鮮のスカッド、ノドン、これが、ロフテッドとか連続攻撃によって我が国への攻撃が可能となっておりますけれども、こういった同時に飛んでくる場合に、米艦艇と自衛隊が日本海で共同で警戒監視、迎撃態勢をとりますけれども、イージス・アショアも含めまして、どのような役割分担また連携で日米で対応するのか。
米艦艇の事故は、地域住民の方々に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。その防止には、まず米側の努力が重要です。 昨年以来、相次ぐ米軍の事故等を受け、総理を始め私からも、地元の不安や懸念を米側に伝え、再発防止や安全確保の徹底などを強く申し入れております。
政府は、今国会冒頭の安倍総理の施政方針演説で初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たったことを宣言しながら、その中身を全く明らかにしようとしていません。 安保法制による米艦防護、武器等防護は、元々、先制攻撃を辞さないとする米軍と平時から一体となり、現場部隊の判断で国民の知らない間に武力行使へエスカレートする危険をはらむ明白な憲法九条違反です。
北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする。」「日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。」こう言っているわけです。 これは防護の話なんですが、この新しいＮＰＲのもとで、日本が核兵器を搭載した米艦艇や爆撃機を防護するのではないか、これも出てくるんです。
それでは、安全保障に関連してもう一つ、配付資料の七ページ目でございますが、武器等防護についてお伺いしたいと思いますが、安倍総理は施政方針演説の中で、「自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。」というふうに述べておられますが、この武器等防護について二月五日に初めてこの資料が、この資料の上の部分ですね、公表されました。
北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、そのきずなを強くする。 皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。 北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。
北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする。皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。 北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。
例えば、弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護や後方支援が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。 五月の日米首脳会談では、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛体制と能力の向上を図るべく具体的行動を取ることで一致しました。
この点、平和安全法制の整備により日米のきずなは一層強固なものとなっており、例えば弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。 先般の日米共同声明においても、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」
この点、平和安全法制の整備により日米のきずなは一層強固なものとなっており、例えば弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。 先般の日米共同声明においても、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」
例えば、公海上で日米共同訓練が行われる際に、不測の事態から米艦艇に武力攻撃等が発生した場合、これまで自衛隊が米艦艇を守ることはできませんでした。これを可能にしたのが平和安全法制でありますが、新日米ＡＣＳＡは、その際に、自衛隊が米軍に対し物品、役務の提供を可能とするものです。まさに、実効性確保のための協定と言えます。
これは、いわば我が国の存立が危うくなるというケースに近い、そのために、日本の防衛のために従事している米艦艇等々という例を挙げつつ、我が国の存立にかかわるときという限定も含めて、そういう議論の方向性についてお話をさせていただいた、こう思っております。 同時に、安保法制懇において、ここにおいていろいろな議論がございました。
米艦艇が単独で行動することはあり得ないとは言えない、中谷防衛大臣。一般論としてと急に一般論が入って、米国のイージス艦が我が国有事への対処や日本近隣で発生した武力攻撃への対処のため、通常一隻で行動することはない。他方、いまだ武力攻撃に直接対処するに至っていない状況では、任務の内容や海域次第では、単独で行動することもあり得る。どっちやねん、どれなんですかと。
中曽根総理の答弁も、日本が武力攻撃を受けた場合において米艦艇が助け出すということでございますので、いずれにしても、日本が武力攻撃を受けたという前提が付いております。
○国務大臣（中谷元君） 昭和五十八年二月五日、中曽根総理の答弁は、日本が武力攻撃を受けた場合において、日本を救援する米艦艇の活動が阻害される場合に、日本側がこれを救い出すことは個別自衛権の範囲内である旨述べたものと承知しております。
○国務大臣（中谷元君） 米艦防護について累次例を挙げているわけでありますが、ミサイル防衛等に対しまして警戒監視に当たっている米艦艇が、その存立の場合におきまして、他国に対して、密接な国に対する武力攻撃が発生をしてそういう状況になって、我が国に対してもそういう可能性がある場合に、いまだ我が国は武力攻撃を受けておりませんが、その米艦艇が攻撃を受ける明白な危険があるような場合におきましては適用される場合もあるということでございます
政府は、存立危機に該当するという事例につきましては、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護であり、またホルムズ海峡における機雷の敷設であり、そして邦人輸送中の米艦船舶の防護、いずれの事例においても、判断要素のうち一つだけ取り出して、いずれだけで存立危機事態に該当するか否かを判断するとは説明をしておりません。
○国務大臣（中谷元君） 国民の命を守るという視点は大事なものでありまして、三要件に該当すれば実施ができるということでありまして、あくまでも我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある状況であるという場合におきましてはこの邦人の輸送をしている米艦艇を援護できるということでございます。
我が国に対する明白な危険が現にある場合、そして、この事例といたしまして、我が国の邦人を現実に輸送している米艦艇、これに対して、これを防護することは可能であるということで挙げているわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） 先ほどお話をしたとおりでありまして、存立危機事態に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な状況に即して全ての情報を判断するということでございまして、これは分かりやすく説明をする一例として、あえて邦人を乗せた米艦艇による輸送の例を示しているところでございますけれども、これにつきまして、米国艦艇による輸送の例において、御指摘のように邦人が乗っていない、乗っていないからといって
午後でございますが、先般、本委員会で、我が党の小川勝也委員の質問に対し、総理は、米国のイージス艦が単独で行動するか否かということにつきまして、二回にわたって、日本の防衛に大きな支障が出てくるこのイージス艦につきましては、単騎、これは単独ということだと思いますが、単騎ということについては想定はこれはなかなかし得ないという御発言や、あるいは、米艦艇が単独で行動することはあり得ない、こういう御発言をされておられます
存立危機事態に該当するか否かを判断するに当たっては様々な要素を考慮して総合的に判断することを申し上げておりまして、米艦艇による輸送の例において、御指摘のように邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当することは決してないというものではないということでございます。
しかし、その中におきまして、今、日本を守るために警戒に当たっている米艦艇が攻撃をされたときに、もし日本がそれを守れるのに守らなかったらどうなるかということでありますから、それは相手の気持ちに立って考える必要があるんだろうと思うわけでありますが、米国も民主主義国家でありますが、国民の支持がなければ同盟関係は有効に機能しないわけであります。
昨日もこの質疑の中で、日本を防衛する米国の艦艇が単独で行動することはあり得ない、米艦艇が日本の艦艇に防護してもらうといった状況はあり得ないという主張がございました。私は、あり得るというふうに思っております。その辺、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君） 艦艇の運用につきましては状況に応じて異なるために、個別具体的な運用状況を網羅的に申し上げることはできませんが、その上で申し上げれば、警戒監視等に当たっては、その任務の内容、また海域における状況によりまして、単独で航行することもあれば複数で行動することもあり得るものでありまして、米艦艇が単独で行動することはあり得ないとは言えないものと考えます。
この図についての説明ということでございますが、現状におきましては、日米で共同で警戒監視をしている場合に、我が国に対する武力攻撃が発生又は着手をしなければ、共に活動している米艦艇が攻撃を受けた場合においては我が国としては防護不可である。これは現状のところでございます。 政府案といたしましては、今回、新三要件ということで、存立危機事態というものを設けるわけでございます。
仮にこれ米艦艇が損害を受けますと、我が国のミサイル防衛機能、これが機能できないわけでございますので、米艦を守る、そういう必要性があるということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 我が国の能力といたしましては、飛んでくるミサイルを迎撃をして排除をする、若しくは米艦艇に着弾する前に飛んでくるミサイルを撃ち落とすということは可能でございます。